枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
統一保険料の方針に、法的な根拠はなく、大阪府と府下市町村の確認にすぎません。今後もこの矛盾を残したまま統一保険料を目指すことに、少なくとも枚方市の国保管理者にとってメリットはありません。 以上が請願項目２点目、統一国保ありきで大阪府民・市町村民を置き去りにする方針を撤回するよう大阪府に意見を上げることについての意見です。
統一保険料の方針に、法的な根拠はなく、大阪府と府下市町村の確認にすぎません。今後もこの矛盾を残したまま統一保険料を目指すことに、少なくとも枚方市の国保管理者にとってメリットはありません。 以上が請願項目２点目、統一国保ありきで大阪府民・市町村民を置き去りにする方針を撤回するよう大阪府に意見を上げることについての意見です。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
しかし、市は国保の都道府県化に伴う統一保険料が設定されたことなどを理由にして、その減免実施を拒んでおります。 ところで、松井一郎前大阪府知事は、2018年３月16日の府健康福祉常任委員会で我が党の宮原たけし府会議員の質問に対し、市町村の国保の権限について独自の政策をされることに対して、強制的に停止させる権限は府にはないと答弁いたしました。
これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。令和５年度は、その最終年度となります。 八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。それを見ると、医療給付分、後期支援分、介護納付分、それぞれで所得割が減り、平等割、均等割が増えています。
こうした中、本市では被保険者の保険料負担の抑制を図るため、保険料収納率の目標を大阪府統一保険料率による標準収納率よりも高く設定し、これまで取り組まれてきました。収納率を向上させる手段の一つとして、保険料の口座振替の利用の割合を伸ばすことが有効であることから、令和３年度においては口座振替キャンペーンを実施され、決算概要説明書２１２ページにその経費２２７万６,３７９円が計上されております。
国保会計では市として保険料の負担軽減ができないというのであれば、統一保険料を実施している大阪府に負担軽減を求めると同時に、市としては直接、保険料減免ができなくとも、一般財源を活用し、コロナ対策の対象者として、国保世帯に対する独自給付金の支給を行い、実質的に保険料軽減に相当するような生活支援策を行ってはどうか、見解を伺います。
この統一保険料によって負担の適正化への改善が図られていると評価できるでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。 ◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険の広域化によりまして、医療費等を府内全体で賄うことで、市単独の医療費の増減に左右されることなく、結果として国保財政が安定し、保険料についても適正に賦課できるものと考えております。
また、本市独自の負担軽減策については、本保険制度の広域化に伴い大阪府の統一保険料率を適用していることから、保険料を引き下げることは困難である。今後は、長期的に医療費の抑制に効果がある健康づくりに係る施策を積極的に推進していきたいと考えている。との答弁がありました。
122 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和６年度の府下統一保険料に向け各市町村で取組が進んでおりますが、本市では応能割と応益割の賦課割合について、市町村標準保険料率との大きな乖離があったため、低所得者層の負担が急激に重くならないよう激変緩和措置を講じてまいりました。
３月議会では、大阪府府内統一保険料に１年前倒しで移行するための条例が、市長から提案をされました。この府内統一保険料とは、所得に応じて決まる応能割の割合を低くし、所得に関係なく均等にかかる応益割を高くします。低所得者を含め、１人当たりの均等にかかる国保料が増えれば、負担感は大きくなります。 そもそも所得に国保料がかからない低所得者の方は、均等にかかる応益割の国保料がかかれば、直撃となります。
本市といたしましては、負担の公平性の確保、財政の安定化、持続可能な制度の構築の観点から、国民健康保険事業は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく、広域化による運営が基本であると考えており、そのため、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行を見据え、年度間の急激な変化が生じないよう、令和４年度及び令和５年度の保険料に係る賦課割合を段階的に改定しております。
ところが、大阪府が統一保険料率を実施するのだと、国保料をさらに引き上げる方向、これを打ち出した途端に、八尾市は大阪府の方針どおりに進めますよといっている。ここは非常に矛盾を感じるのです。 大阪府に対して、この令和６年度からの統一保険料率の実施、これを延期しなさいということを言ってほしいなと思います。こんなときに上げてどうするのと。市民みんなが困っている。
大阪府の統一保険料化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して低所得者対策もされ、保険料の引下げも行われてきました。しかしながら、平成30年度からは維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが累積赤字に転じ、今では約３億円の累積黒字になっています。
こうした大阪府が目指す統一保険料化の流れに沿った保険料引上げを前提とした予算には反対をいたします。 その他の会計については賛成することを表明して、討論とします。
本改正案は、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行う。そのため、八尾市の国保料の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。
そもそも今回の条例改正や予算案の大本には、統一保険料率への移行を推し進めようという、国の思惑があります。 しかし、現実にその方向で足を踏み出した都道府県はほんの僅か。大阪府だけが突出していると言えます。 そんな中、八尾市は所得割、均等割、平等割を前倒しで改定する条例案を提案。これによって、ほぼ全ての国保世帯が国保料引上げになります。
◎田中徹健康部長 令和４年度の大阪府の統一保険料率は既に示されておりますので試算しましたところ、賦課限度額に到達している世帯は令和３年度と比べますと同額となりますが、それ以外の世帯は微増となります。なお、未就学児がいる世帯に関しましては減少することになります。 ◆３番（江村淳議員） 府内統一の国民健康保険料が上がるために僅かに増額になる、未就学児がいる世帯については減少になるという答弁でした。
その中で、統一保険料率に向かっていくわけですけれども、仮に、所得に応じてという考えをもっと強調していくと、１００％所得割に仮にしたとするじゃないですか。そうすると、財政基盤としては、これは弱まっていかざるを得ないという中で、仮に、財政が弱まると、私の考えでは給付を削減するしかないと。例えば、国民健康保険に多分大きな影響を与えているその医療といえば、例えば、透析治療。透析治療は物すごくお金がかかる。
（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。
また、令和４年度の本市の保険料率は統一保険料に近づけるため一定の引上げが必要となりますが、所得割を減らし均等割と平等割を増やすことで、特に所得が低い層の保険料負担が増えるという影響がございます。